柏原市議会 2022-12-23 12月23日－04号
◆11番（中村保治議員） 妊娠期から子育て期は、家庭環境の変化により、悩みや困り事が増えるため、子育て家庭に寄り添える相談体制を整え、できるだけ早く事業を開始し、必要な支援が困っている家庭に届くようにお願いします。 また、流産や死産を経験された方にも、専門的な相談支援につなぐことなど丁寧に関わっていただきたい。妊娠はするけれども、２回以上の流産・死産を繰り返す不育症の方なども含まれます。
◆11番（中村保治議員） 妊娠期から子育て期は、家庭環境の変化により、悩みや困り事が増えるため、子育て家庭に寄り添える相談体制を整え、できるだけ早く事業を開始し、必要な支援が困っている家庭に届くようにお願いします。 また、流産や死産を経験された方にも、専門的な相談支援につなぐことなど丁寧に関わっていただきたい。妊娠はするけれども、２回以上の流産・死産を繰り返す不育症の方なども含まれます。
どのような選択でも受け入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが一層求められており、具体策としては、フリースクールや不登校特例校の数を増やすことや、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化も不可欠と言われております。
気軽に相談できるＡＩを搭載したチャットボットやＳＮＳ、アプリ等の活用、対面での相談体制の充実のため、専門職等の人材を適切に配置し事業を進めることを要望させていただきます。
今後は、改定された基本方針と推進プランに沿って、人権啓発の推進、相談体制の充実を柱に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
２．子どもの相談体制について。
なお、事業化に当たって本年６月下旬から９月下旬までの期間に、２小学校、２中学校の協力を得て実証実験を行い、一定の効果があったことを確認するとともに、アプリの課題の洗い出しや相談体制の検討を行ってまいりました。
インターネット上の誹謗中傷等について （２）ＬＧＢＴＱに係る取組について （３）性の教育について （４）ひとり親家庭支援について （５）今後の枚方市の支援教育「ともに学び、ともに育つ」について 1)支援教育に係る庁内委員会及び枚方市支援教育充実審議会につ いて 2)インクルーシブ教育について ２．子どもの相談体制
事業実施では、感染症対策として高齢者を優先した一般市民への新型コロナワクチン接種が順次始まり、市内医療機関の協力を得て、個別接種の拡充や市立病院を含め、４か所での集団接種会場の設置、自宅療養者への配食サービスや誰一人取り残さない相談体制の構築を目指すつなげる支援室の設置、市民の健康寿命延伸のための健康まちづくり科学センターの設置など、コロナ禍を見据えた市民の命と暮らしを守る施策が一歩前進しました。
また、各小学校においては心の教室相談員等を配置し、教育相談体制の充実を図っていただいているところですが、相談を必要としている子どもや保護者に対して丁寧に対応できるようサポート体制を充実していくことを求めます。
しかしながら、この専用ダイヤルがつながりにくい状況であり、少しでも多くの方へ対応していただけるよう、私は令和２年の１２月定例月議会において、相談体制の強化を要望しておりました。
121 ◯齋藤 博児童生徒支援課長 本事業につきましては、市内公立全小学校に心の教室相談員を配置することによって教育相談体制の充実を図り、児童、保護者に対する教育相談及び教職員への助言等を行っております。 令和３年度は小学校各校に１名配置し、１校当たり年間３７回、相談活動を行いました。
相談体制があるとか、それから貸付金を受けられるとか、こういうのもありますけれども、今聞いていると、窓口ではそういったところを紹介されて、借金は増えたけれども返すこともできなくて、もう生活が成り立たない、こんな声も今寄せられているのです。 ですから、本当に今困っているところにどう手を差し伸べていくのかということが市町村に対しては、今本当に求められているというふうに思うのです。
やはり今必要なのは検査体制を増やし、電話回線を増やすなど相談体制を充実させることだと感じます。無料の検査所を増やすなど、大阪府に働きかけることも必要だと考えています。 さて、市立柏原病院での入院、通院とも体制を充実させてこられた概要について確認をいたしました。
このコールセンターの質疑に関しましては、委員会などでも継続的に質疑をさせていただき、より充実した対応、相談体制を取っていただき、感謝しております。その内容についてお聞きしたいと思います。 ◎田中徹健康部長 本市のコールセンターは、令和３年３月１日の開設以来、新型コロナウイルスワクチン接種に関する問合せや予約受付など、市民の相談窓口として業務を行ってまいりました。
次に、本庁のコンシェルジュと総合相談体制強化についてお聞きいたします。今、本庁にはコンシェルジュが常駐して、来庁された方のサポートをされております。行政経験を持つ人が丁寧に来庁者へ対応することで、満足度の高いサービス提供だと思っております。 しかし、複数の窓口にまたがる手続等では、関係窓口を回り、同じ説明を窓口ごとに行う状況が改善されていません。
説明会では、国立循環器病研究センター跡地の新たな校区設定に係る決定内容とこれまでの経過、並びに地域の市民活動全般に対する総合的な対応方針と市の相談体制について、御説明いたしました。 今後につきましては、藤白台５丁目の事案に限らず、自治会等の地域諸団体からの御相談があれば、市民部市民自治推進室が総合窓口となって、過去の事例を参考にしながら、関係部局と連携して対応する体制を取らせていただきます。
分からない部分というのが、これからどんどん増えていかないかということも危惧するんですが、例えば、これから管理組合にもきっちりと相談体制等々も整えていかないということも書かれているんですが、この管理組合というもの自体が、果たして機能しているのか。その辺りについては把握をされていますでしょうか。お願いします。 ○議長（奥田信宏） 建築部長。 ◎建築部長（田中孝房） 大変申し訳ございません。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が重要であるため、これまでも妊産婦への相談体制や家事、育児の支援など取組の充実を図ってきたところでございますが、妊産婦の方のニーズも様々であることから、必要な支援や対応が実施できるよう、相談体制や支援の充実について引き続き検討してまいります。 次に、動物愛護に関する御質問についてお答えいたします。
今年度には、子どもの権利擁護に向けた相談体制の充実の一環として、子どもだけでなく、広く子どもに関する事柄について安心して御相談いただけるよう、総合相談窓口として子ども相談課を設置いたしました。